| 省エネ住宅ポイント制度 |
省エネ住宅ポイント制度とは
住宅エコポイント、復興支援・住宅エコポイント制度の名称で以前にも行われた制度で、2年半ぶりの制度再開となります。
内容としては、地球温暖化対策の推進に資する住宅の省エネ化、住宅市場の活性化のため、エコ住宅の新築またはエコリフォームをした場合にポイントが発行され、そのポイントをエコ商品等と交換できる制度です。
申請期限のある制度ですので、この機会にお得に工事を行いましょう！
申請開始は2015年3月からになる予定です。
| ポイントの発行対象 ※エコ住宅とエコリフォームでは、対象となる期間が異なりますので、ご注意下さい。 | |||
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１ エコ住宅の新築 平成26年12月27日～平成28年3月31日迄に建築着工、完了※1したもの
＜工事内容＞ 次の①又は②に該当する新築住宅 ①省エネ法のトップランナー基準（住宅事業建築主の判断の基準）相当の住宅 ②省エネ基準（平成11年基準）を満たす木造住宅
ポイントの申請には、基準を満たすことを証明するための登録住宅機能評価機関等の第三者評価が必要です。 これに併せて、太陽熱利用システムの設置※3を行う場合は、その分のポイントが加算されます。 |
２ エコリフォーム 平成26年12月27日～平成28年3月31日迄に工事着手、完了※2したもの
＜工事内容＞ 次の①又は②の改修工事 ①窓の断熱改修 ②外壁、屋根、天井又は床の断熱改修
これらに併せて、バリアフリー改修（手すりの設置、段差解消、廊下幅等の拡張）、住宅設備（太陽熱利用システム、節水型トイレ、高断熱浴槽）の設置※3を行う場合は、その分のポイントが加算されます。 |
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※３ エコ住宅の新築では建築着工日、エコリフォームでは工事着手日が、規定の日付より前の場合は住宅設備の申請はできません。（詳細は対象期間が決定次第お報せ致します。） |
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| 発行されるポイント数 | ||||
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１ エコ住宅の新築 ：１戸あたり 300,000 ポイント（太陽熱利用システムを設置した場合は、320,000ポイント） ２ エコリフォーム （１戸あたり300,000ポイントを限度とします） |
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| 窓の断熱改修 |
内窓設置 外窓交換 |
大(2.8㎡以上) | 中(1.6㎡以上2.8㎡未満) | 小(0.2㎡以上1.6㎡未満) |
| 18,000ポイント | 12,000ポイント | 7,000ポイント | ||
| ガラス交換 | 大(1.4㎡以上) | 中(0.8㎡以上1.4㎡未満) | 小(0.1㎡以上0.8㎡未満) | |
| 7,000ポイント | 4,000ポイント | 2,000ポイント | ||
| 外壁、屋根・天井、床の断熱改修 | 外壁 | 屋根・天井 | 床 | |
| 100,000ポイント | 30,000ポイント | 50,000ポイント | ||
| バリアフリー改修 (50,000ポイントを限度とします) | 手すり設置 | 段差解消 | 廊下幅等の拡張 | |
| 5,000ポイント | 5,000ポイント | 25,000ポイント | ||
| 住宅設備の設置 | 太陽熱利用システム | 節水型トイレ | 高断熱浴槽 | |
| 20,000ポイント | 20,000ポイント | 20,000ポイント | ||
| ポイント交換対象 | |
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○省エネ・環境配慮製品等 ○地域産品 ○商品券・プリペイドカード ○環境寄付 ○エコリフォーム又はエコ住宅の新築を行う工事施工者が追加的に実施する工事（即時交換）など |
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| ポイントの申請方法 |
| 省エネ住宅ポイント発行・交換申請書に必要事項を記入し、必要書類を添付して、次の①又は②の方法で申請します。申請者は、新築住宅の購入者、新築・リフォーム工事の発注者（通常は住宅所有者）です。
①窓口申請 全国約4,000箇所の申請窓口※に申請書類を持参して手続きを行うことができます。 ②郵送申請 省エネ住宅ポイント事務局※に申請書類を郵送することで手続きを行うことができます。 ※全国の申請窓口の連絡先及び郵送宛先等は、省エネ住宅ポイント事務局ホームページに掲載しています。 |
| 省エネ住宅ポイントQ&A | |
| Q | ポイント発行の対象となる住宅の所有形態や建て方形式の制限はありますか？ |
| A | 持ち家、賃貸住宅、一戸建ての住宅、共同住宅等の区分に関係なく、エコ住宅の新築又はエコリフォームの実施によりポイントの発行対象となります。 |
| Q | エコ住宅の新築で、ポイント発行を申請する時に必要となる第三者の評価とはなんですか？ |
| A | その住宅がポイント発行の対象であること（表面の「ポイントの発行対象」参照）を証明するための第三者の評価には、登録住宅性能評価機関が発行する「エコポイント対象住宅証明書」のほか、住宅性能表示制度など既存の制度を活用することもできます。詳しくは、下記ホームページをご覧ください。 なお、証明には所定の手数料がかかりますので評価機関等にお問い合わせください。 |
| Q | 税制特例や融資の優遇と併せて、ポイントの申請をすることはできますか？ |
| A | それぞれ対象となる条件を満たしていれば、ポイントが発行される住宅も、税制特例や融資の優遇を受けることができます。 |
| Q | 他に国からの補助を受けている住宅もポイントの申請をすることはできますか？ |
| A | 重複しての申請をすることはできません。ただし、高効率給湯器や太陽光発電設備等に対する補助のようにポイント発生の対象となっていないものへの補助は重複しての申請ができるものもあります。 |
| 省エネ住宅ポイントについての相談窓口 |
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省エネ住宅ポイント事務局 03-5253-8111 ﾅﾋﾞﾀﾞｲﾔﾙ（有料）
受付時間：9:00～17:00（土・日・祝日含む） ※IP電話等からのお問い合わせ先（有料） ：03-5911-7804 お電話される際は、番号のかけ間違えがないよう十分ご注意ください。 |